【DMM 株】米国ETFの取扱銘柄を追加いたします
「貯蓄から投資へ」の流れが思うように進まず老後の資金不足が不安視される中、【DMM 外国株式のリスクと費用について 株】では投資家の皆様の資産形成をサポートすることを第一義とし、業界屈指の低コストでサービスを展開しております。
特に、少額から投資が可能な米国株式は、投資未経験者や若年層の投資の入口として非常に有用なサービスであると考えており、売買にかかる取引手数料は完全無料です。
米国株式のサービス開始以降、多くの銘柄追加のご要望をいただいておりますので、今後もお客様のご要望を中心に随時、取扱銘柄を追加する予定です。
取扱銘柄の拡充により選択肢が増えることで、お客様の資産形成に貢献できれば幸いです。
■【DMM 株】米国株式取引の特長
《取引手数料が完全無料》
取引手数料は完全無料のため、売買の際の取引手数料は一切発生いたしません。
※円貨決済のため売買の都度、1ドルあたり25銭の為替手数料が発生します。
《スマホアプリ『DMM株』で取引可能》
【DMM 株】ではPCだけでなく、スマホアプリでも米国株式の取引が可能です。スマホアプリでの米国株式取引に対応している証券会社は少なく、PCを起動せず手軽に株価の確認や発注をされたい方には大きなメリットです。
スマホアプリ『DMM株』は、1つのアプリで国内株式と米国株式の両方を取引できる、特別な機能を備えた取引ツールです。
《米国株式を信用取引の担保として利用可能》
米国株式を信用取引の担保(代用有価証券)としてご利用いただけます。
長期の資産形成として保有なさっている米国株式を、短期の資産運用である信用取引に利用することができ、より効率よく資産を活用することが可能です。
国内外の株式で資産運用をお考えの投資家の方には、必見のサービスです。
■サービス情報
《『DMMFX株券担保サービス』》開始
2021年3月8日(月)から、【DMM 株】口座で保有している国内上場有価証券の70％相当額を、【DMM FX】の証拠金としてご利用いただけるようになりました。
本サービスのご利用により、「現金0円」でもFX取引を始めていただけます。
■取引ツール情報
《PCインストール版『DMM株 PRO＋』 利用料無料》
多彩な注文機能、テクニカル指標や描画ツール機能が豊富なチャートを備えた次世代高機能ツールを無料でご利用いただけます。
■特典情報
《口座開設完了から1か月手数料0円》
新規口座開設をいただいたお客様は、国内株式(現物・信用)の取引手数料が1か月間無料となります。
※口座開設完了日は、マイページにて初期登録(登録必須項目の入力)が完了した日です。
口座開設をして、初期登録を行っていない方は、今から初期登録をいただくことで特典の対象となります。
《2,000円プレゼント》
新規口座開設されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。
苦情相談窓口
DMM.com証券 コンプライアンス部
電話:03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)
外国株式のリスクと費用について
1-2. グローバル経済・市場の見通しと投資戦略
2. グローバル株式
3. グローバル債券
4. イノベーション投資
キャサリン・D・ウッド：
ARK Invest 創業者・CEO/CIO
※ARK Invest 外国株式のリスクと費用について は日興アセットの戦略パートナーです。
5. 中国株式
“ARK Invest”会社紹介
What is Edinburgh Style
グローバル株式戦略 －この先10年優秀な運用者であり続けるために
グローバル債券市場の短期見通し
Andre Severino : グローバル債券運用チーム
グローバル社債市場の短期見通し
Holger Mertens : グローバル債券運用チーム
新興国債券市場の短期見通し
Raphael Marechal : グローバル債券運用チーム
国内株式を収益の源泉とした戦略
- 国内株式リサーチアクティブ戦略
- 国内株式コア・アクティブ戦略
- 国内株式ファンダメンタル・バリュー戦略
- 国内株式グロース戦略
- 国内株式エンハンスト・インデックス戦略
- 国内株式イベントリスク回避型運用戦略
- 国内高配当株式戦略
- 国内株式ESG戦略
- 株主還元成長株式（Jグロース）戦略
- 国内株式キャッシュリッチ戦略
- 日本株リバウンドシグナル戦略
グローバル株式を収益の源泉とした戦略
- グローバル株式戦略
- グローバル株式 FTSE-EDHEC リスク効率性インデックス戦略
- 外国株式クオンツ戦略
- 外国株タクティカル・スマートベータ戦略
- アジア・環太平洋株式戦略
- INTECH グローバル・コア株式戦略（ワールド・コクサイ）*
- Ninety One グローバル株式集中投資型安定成長戦略*
収益源泉の分散（絶対リターン型）
- 国内株式ロング／ショート戦略
- リスク・コントロール型バランス戦略
- ローリスク・マルチアセット戦略
- AIディープラーニング・テクニカル運用戦略
- 定量型マクロ戦略*
国内債券を収益の源泉とした戦略
- 国内債券アクティブ戦略（ブロードマーケット型）
外国債券を収益の源泉とした戦略
- 外国債券GBA戦略（為替ヘッジ有／なし）
収益源泉の分散（絶対リターン型）
- URAP日本株ベータ・ニュートラル戦略
- ストラテジックCB戦略
- 国内株式マーケットニュートラル戦略
- 国内債券超長期運用戦略（絶対収益型）
- 国内株式キャッシュリッチ・ニュートラル戦略
- IFMインフラエクイティ戦略*
海外金利・クレジットを収益の源泉とした戦略（オルタナティブインカム領域）
- 国内債券アクティブ戦略（クレジット特化型）
- 高格付先進国ソブリン債券戦略（為替ヘッジ有）
- 高金利先進国ソブリン債券戦略（為替ヘッジなし）
- アジアソブリン投資適格債券戦略（為替ヘッジなし）
- アジア投資適格債券戦略（USD 為替ヘッジ有）
- アジア現地通貨建て債券戦略（為替ヘッジなし）
- 米国投資適格社債戦略（為替ヘッジ有）
- Barings 米国優先担保付ローン戦略*
- マルチクレジット戦略*
- アジアハイイールド戦略
- 米国投資適格地方債（円ヘッジ）戦略*
- 欧州バンクローン戦略*
- IFMインフラデットSub-IG戦略*
- デンマーク・カバードボンド戦略
- ARDEA 債券レラティブバリュー戦略*
動画ライブラリー
ARKスペシャルサイト
日興アセットマネジメントは、企業活動における二酸化炭素排出量を相殺するため、英国のカーボン・フットプリント社（Carbon Footprint Ltd.）の協力を得て、カーボンクレジットの購入を通して二酸化炭素削減プロジェクトに資金を提供することで、2018年より「カーボン・ニュートラル」の認証を得ています。
インフレ期に向けたREITとインフレ連動債
サマリー: 投資家は長期的なインフレに備える必要があり、インフレからポートフォリオを守る方法を考えなければなりません。そこで今回の株式アップデートでは、REITとインフレ連動債について取り上げ、それぞれの上位5位までのUCITS ETFを紹介します。REIT（不動産投資信託）は歴史的に高インフレ期には好調に推移してきましたが、今回は不動産のバリュエーションが高いため、そうはならないのではないかという疑問があります。インフレ連動債は有意の期間のインフレ期には存在しなかったものなので、今回初めて実際に試されることになります。
「住宅インフレ時代」が到来？
Marijn A. Bolhuisらが新たに発表した経済論文「Comparing Past and Present Inflation（過去と現在のインフレの比較）」では、現在のインフレと過去のインフレを比較しやすくするために、米国のCPIバスケットの経時的な変化について論じています。その中で、現在のインフレ体制は過去のピークにかなり近いことが示されました。主な結論として、現在のCPIコア・インフレ率を2%に戻すには、ボルカー議長時代に達成された水準とほぼ同程度のディスインフレが必要だとされています。また、1970年代のCPIバスケットには一過性の財が多く含まれていたのに対し、現在のCPIバスケットは硬直性が高い要素から構成されているため、インフレ率が下がりにくい可能性があります。特に賃料がCPIバスケット内で占める割合が大きく、ラリー・サマーズ氏は新しいインフレ期を「住宅インフレ時代」と呼んでいます。いずれにしても、インフレは続いており、過去一年半の間にたびたび主張してきたように、現物市場が高値に達していることがインフレ圧力を引き続き支えるはずです。
取扱商品・手数料
取引ツール
取引サポート
口座開設・サクソバンクについて
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
サクソバンク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
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【DMM 株】米国ETFの取扱銘柄を追加いたします
「貯蓄から投資へ」の流れが思うように進まず老後の資金不足が不安視される中、【DMM 株】では投資家の皆様の資産形成をサポートすることを第一義とし、業界屈指の低コストでサービスを展開しております。
特に、少額から投資が可能な米国株式は、投資未経験者や若年層の投資の入口として非常に有用なサービスであると考えており、売買にかかる取引手数料は完全無料です。
米国株式のサービス開始以降、多くの銘柄追加のご要望をいただいておりますので、今後もお客様のご要望を中心に随時、取扱銘柄を追加する予定です。
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■【DMM 株】米国株式取引の特長
《取引手数料が完全無料》
取引手数料は完全無料のため、売買の際の取引手数料は一切発生いたしません。 外国株式のリスクと費用について
※円貨決済のため売買の都度、1ドルあたり25銭の為替手数料が発生します。
《スマホアプリ『DMM株』で取引可能》
【DMM 外国株式のリスクと費用について 株】ではPCだけでなく、スマホアプリでも米国株式の取引が可能です。スマホアプリでの米国株式取引に対応している証券会社は少なく、PCを起動せず手軽に株価の確認や発注をされたい方には大きなメリットです。
スマホアプリ『DMM株』は、1つのアプリで国内株式と米国株式の両方を取引できる、特別な機能を備えた取引ツールです。
《米国株式を信用取引の担保として利用可能》
米国株式を信用取引の担保(代用有価証券)としてご利用いただけます。
長期の資産形成として保有なさっている米国株式を、短期の資産運用である信用取引に利用することができ、より効率よく資産を活用することが可能です。
国内外の株式で資産運用をお考えの投資家の方には、必見のサービスです。
米国株式取引は、【DMM 株】口座を開設するだけでご利用いただけます。
口座開設手続きは、インターネット上で簡単に完結いたします。
■サービス情報
《『DMMFX株券担保サービス』》開始
2021年3月8日(月)から、【DMM 株】口座で保有している国内上場有価証券の70％相当額を、【DMM FX】の証拠金としてご利用いただけるようになりました。
本サービスのご利用により、「現金0円」でもFX取引を始めていただけます。
■取引ツール情報
《PCインストール版『DMM株 PRO＋』 利用料無料》
多彩な注文機能、テクニカル指標や描画ツール機能が豊富なチャートを備えた次世代高機能ツールを無料でご利用いただけます。
■特典情報
《口座開設完了から1か月手数料0円》
新規口座開設をいただいたお客様は、国内株式(現物・信用)の取引手数料が1か月間無料となります。
※口座開設完了日は、マイページにて初期登録(登録必須項目の入力)が完了した日です。
口座開設をして、初期登録を行っていない方は、今から初期登録をいただくことで特典の対象となります。
苦情相談窓口
DMM.com証券 コンプライアンス部
電話:03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)
［ DMM株 ］
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号 ：0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL ： https://www.finmac.or.jp/
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日本政府“悲願のインフレ”発生で預金封鎖の可能性？資産防衛のための3つの手段
数年にわたり日本政府は継続的なインフレーションの目標を掲げ、経済政策や金融政策に取り組んできました。 日本政府の悲願であるインフレーションはいま、実現しようとしています。しかし、残念ながら日本で起こるインフレーションは「悪いインフレ」といわれています。インフレーションには、需要が多くなりサービスやものの価格が上がる「よいインフレ」と、景気が悪いにも関わらずコストが上がることでサービスやものの価格も上がる「悪いインフレ」があるのです。 いまの日本は長きにわたり賃金が上がらないまま、記録的な円安のせいでコストが上がりインフレーションが起こりはじめています。簡単にいうと国民にお金がない状態にも関わらず、サービスやものの価格が上がり国民の生活を逼迫しようとしているのです。いままさに景気悪化とインフレーションが同時に起こるスタグフレーションが起ころうとしているわけです。 2024年には新紙幣の発行を控え、財政が悪化している日本では、預金封鎖やデノミネーションの可能性も取り沙汰されています。預金封鎖やデノミネーションの可能性はほとんどないかもしれませんが、意外と財政破綻した多くの国で預金封鎖とデノミネーションは実行されており、戦後日本でも実行された歴史があります。
日本のリスクから“資産を防衛”する3つの手段
これだけのカントリーリスクのある日本だけで効果的な資産形成ができるでしょうか。ただでさえ、長期戦が強いられる老後資産形成のためにも資産を守らなければなりません。 そこで日本のカントリーリスクから資産を防衛するための方法を解説します。 1.外貨での資産形成 アメリカドルやユーロといった国際基軸通貨で資産形成をすれば、日本円に依存することのない資産形成が可能です。仮に日本でインフレーションが起こったとしてもある程度のリスクヘッジをすることができるでしょう。 収入のほとんどを日本円で受け取っていると、放っておけば当然日本円での資産形成になってしまいますから、外貨で資産形成する意識をもちましょう。 2.海外の金融機関での資産形成 シンガポールやアメリカの金融機関（銀行や証券会社）で資産形成をすれば、日本の金融機関のルールに依存することなく資産形成をすることができます。仮に預金封鎖やデノミエーションが実行されたとしても海外の金融機関の口座であれば実行することはできません。すべてを海外の金融機関で資産形成する必要はありませんが、資産の逃げ場として備えておくことが大事です。 3.現物資産での資産形成 金や不動産といった現物資産はインフレーションやショックに強いといわれています。仮にインフレーションやリセッション、パンデミックが起こったとしても価値がなくなることはありません。金融資産のようなボラティリティがないため、ポートフォリオの一部に組み込むだけである一定のリスクヘッジをすることができます。
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