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株の仕組みを世界一わかりやすく解説

株の仕組みを世界一わかりやすく解説
1989年の東京証券取引所の立会場 「場立ち」と呼ばれる証券会社の社員が対面で取引をした。

【保存版】超わかりやすいブロックチェーンの基礎知識

Future Stride

ブロックチェーンができることを端的に表すならば「取引の公明な記録を残すこと」だ。そしてこの「取引」の内容は、何も仮想通貨や金融商品に限らない。証券取引や保険契約、送金に資金調達などの金融に関する取引はもちろん、シェアリングサービス、食品のトレーサビリティ、著作権管理、美術品の所有権、医療サービス、果ては行政手続きや投票まで、公明で透明な記録として残すことができる。記憶に新しい公的な情報の紛失や書き換えなども、一度正しくブロックチェーンに記録してしまえば、書き換えのない公明な記録として残すことができる。

ブロックチェーンの市場規模予測

2016年に経済産業省は、ブロックチェーン技術が影響を及ぼす可能性のある市場規模を67兆円と発表した。この数値は、建設64兆円を超えるばかりか、不動産業73兆円や医療福祉68兆円に迫る規模だ。(総務省 情報通信白書)

この数値からもわかるように、ブロックチェーンは「インターネット以来の技術革新」と呼ばれるだけの可能性を秘めている。国内では実用化に向けて法整備も進めており、経済産業省も「あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつ」として調査を行っている。また、諸外国では金融以外でも実用化されたサービスが徐々に現れつつある。ブロックチェーンは、今、世界が最も注目する技術のひとつだと言えるだろう。

3章 ブロックチェーンを活用できるサービスの例

ブロックチェーンを行政サービスに活用した具体例

現在、エストニアでは納税や投票、結婚や離婚の手続き、土地や法人の登記、パスポートの発行までもがインターネットで完結する。銀行取引や保険はもちろん、医療情報も電子化されている。驚くべきことに、すべての行政サービスのうち99%がインターネットで完結するという。さらには、エストニアを一度も訪れたことのない外国人でもインターネットで「電子居住者」としての登録申請が可能で、この電子居住者の制度が外国人起業家の誘致の鍵となっている。

ブロックチェーンをマーケットプレイスに活用した具体例

4章 ブロックチェーンの仕組み

これまでは信頼できるサービス提供者の存在を前提としなければ、インターネット上で通貨などの取引を安全に行うことはできなかった。例えば仮想通貨では、「なりすましや改ざんをどう防ぐか」「二重支払いをどう防ぐか」という2つの問題があった。この問題を解決したのがビットコインであり、それを支えるブロックチェーン技術だ。ブロックチェーンは「P2Pネットワーク」「ハッシュ」「電子署名」「コンセンサスアルゴリズム」の4つの技術を応用することで、この問題をクリアした。

P2Pネットワーク

P2P(Peer to Peer)とは、複数の同等なコンピュータが1対1で直接通信を行う接続方式を指す。P2Pでつながったコンピュータが多数集まり相互に通信するネットワークを、P2Pネットワークと呼ぶ。Peerとは「同僚」「仲間」を意味する単語で、P2Pネットワークで接続されたコンピュータは、等しく同等の機能を持つ。つまりシステムが分散されており、一部のコンピュータがダウンしたとしてもシステム全体は動き続ける性質を持つ。この性質がP2Pネットワーク最大の特徴であり、ブロックチェーンはP2Pネットワークによりシステムダウンしない分散システムを実現している。

ハッシュとは、データの特定に長けた暗号化技術である。「ハッシュ関数」と呼ばれる計算式を通すことで、入力したデータに固有な値(ハッシュ値)となる。ハッシュ値は入力したデータを特定するIDとして機能するため、データの改ざんや破損があれば瞬時に検出できる。

電子署名とは、デジタル文書の作成者を証明する電子的な署名であり、電子署名をすることで、次の2つの妥当性を証明することができる。

コンセンサスアルゴリズム

ブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムとは、不特定多数の参加者の間で正しく合意形成を得るための仕組みである。「合意形成アルゴリズム」や「合意形成」と呼ばれることもある。

1章「ブロックチェーンとは」でも説明した通り、ブロックチェーンではネットワーク上の全ての参加者に分散して同等の情報を記録していく。この記録する取引情報に食い違いが出ないよう、各リクエストが正しいのか検証するためのルールがコンセンサスアルゴリズムである。

コンセンサスアルゴリズムには、いくつかの種類が存在しており、例えばビットコインではProof of Work(PoW:プルーフオブワーク)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが採用されている。Proof of Workの最大の特徴は、膨大な計算処理を伴う改ざんや二重取引の検証作業(マイニング)を競争形式で行わせ、競争の勝者にビットコインを新規発行するところにある。この方法が生み出される以前は、不特定多数の参加者に自ら進んで正しい選択をさせることは不可能だった。しかし、Proof of Workでは、検証作業にインセンティブを与えたことで相対的に不正をするメリットがなくなり、この問題は解決された。このProof of Workにより、システムの管理者やネットワークの中心がなくても、正しい合意形成が実現され、ビットコインは世に生み出されることになった。

なお、ここでは詳細な説明は割愛するが、Proof of Work以外にもProof of Stake(PoS)やProof of Importance(PoI)など、いくつものコンセンサスアルゴリズムが存在する。

5章 ブロックチェーンの種類

ブロックチェーンは大きくわけて「パブリックチェーン」と「プライベートチェーン」の2種類に分類できる。この2つの違いは誰でも参加できるか否かにあるが、その差によってサービスへの向き不向きも異なってくる。ここでは2つの違いを、大まかに説明する。

パブリックチェーン

パブリックチェーンは、オープンで誰でも参加できるブロックチェーンを指す。パブリックチェーンは誰がいつ参加しても脱退しても良いため、サービスの提供者であっても、参加者の総数を把握することはできない。また、パブリックチェーンには不特定多数の参加者がネットワークに参加するため、不正を働く者や正常に動作しない者も含まれる前提でシステムを運用する必要がある。そのためには前章で説明したProof of Workのようなコンセンサスアルゴリズムを必要とするが、例えばビットコインのProof of Workの場合、1回の合意形成に約10分もの時間がかかってしまう。

プライベートチェーン

プライベートチェーンは、参加のために管理者の承認が必要となるような、参加者を限定するブロックチェーンを指す。プライベートチェーンは、参加者の数を常に把握でき、悪意を持つ参加者が含まれるリスクを抑えやすいことから、厳格なコンセンサスアルゴリズムがなくとも機能する。一般的には参加者の多数決による合意形成を採用しているため、Proof of Workのような経済的なインセンティブを与える必要もなく、スピーディな取引が実現できる。

6章 ブロックチェーンのメリット

ゼロダウンタイム、高い改ざん耐性

1章「ブロックチェーンとは」でも説明した通り、ブロックチェーンはシステムダウンせず、改ざんが非常に困難な仕組みを持つ。従来は、システムダウンや改ざんへの備えとして、中央となる管理者が高いコストをかけてサーバへの投資や管理・運用を行ってきた。しかし、こうした中央集権的な仕組みでは、万が一、管理者に問題が発生した場合、システム全体が影響を受けることになる。システムダウンや改ざんなどの問題を根本から解決できることは、ブロックチェーンの大きなメリットと言える。

公明な記録を残すことができる

サービス提供者でも取引記録の書き換えや消去ができないということは、公的な記録を残したい場合には最適な性質であると言える。例えば会社や不動産の登記や、納税、年金の支払いなどの記録にブロックチェーンを使えば、書き換えや紛失のリスクをなくすことができる。

株式投資の勉強の仕方は?初心者にも分かりやすく解説

株式投資の勉強の仕方は?初心者にも分かりやすく解説

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LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
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1からわかる!株・為替(2)そもそも株の仕組みって?

NHK経済部 布施谷博人 デスク:主に金融分野を取材、アメリカ・ワシントンでも勤務

投資家は資金を企業に提供するかわりに株式を得る。

失敗するかもしれないけど、「将来性がありそうだから、俺は⾦を出すよ!」という投資家が現れてリスクをとり、由なおが流れる仕組みが株です。

株価はどう決まる?

だけど、紙の株券というのはなくなって、今はデータのやりとりということになっています。

1989年の東京証券取引所の立会場 「場立ち」と呼ばれる証券会社の社員が対面で取引をした。

株の電子化

だから、裏付けとなるような事業の計画や新しいプロジェクトなどがないと売れないので、会社が好き勝手に株を出すわけにはいかないんです。

そこは競りの原理と同じです。みんなが「買いたい」って思うと、1株の値段は上がっていくんです。

そうすると、しっかり儲けてちゃんと配当する会社であれば、その株を持っていること自体に価値が出てきますよね。

そうすると、多少⾼くてもいいから「その株、売ってくれよ」という⾏動がだんだん出始めるじゃないですか。

株価の決まり方。売りたいという人に対して買いたいという人が多ければ、株価は値上がりする。 たくさんの人が売りたいという時に、買いたいという人が少なければ株価は値下がりする。

株を取引する場所は?

東京 株の仕組みを世界一わかりやすく解説 日本橋兜町にある東京証券取引所

合同会社とは?わかりやすく解説!

支払った分、利益の35%という高税率な法人税が安くなっていくということです。 多くの起業の場合「出資者=役員」という形態が多いと思われますが、このときに「配当」として利益分配するのと「役員報酬」として利益分配するのでは、同じ利益分配であっても税金が変わるのです。 そして多くの場合は「配当」で利益分配をするほうが税金が高くなってしまうのです。 こういった税金の知識は知っているか否かで結果が変わります。

次は2の「設立の実費が安い」という点についてです。

つぎは3の「法人格を持っている」ということです。

2017年現在でも「株式会社 ●●●」と「合同会社 ●●●」を比較すると、多くの人は「株式会社 ●●●」のほうのが信用が高いイメージがあるようです。

つぎは4の「柔軟な機関設計ができる」について見てみましょう。

出資者と経営者が一致していれば、経営を監視する役割を持つ取締役会や監査役などは不要です。 株の仕組みを世界一わかりやすく解説 自分で自分を監視することになるのは変ですよね。 それで取締役会や監査役の設置が不要なのです。

ですが考えてみてください。 株式会社でも起業直後の多くの場合は、「出資者=経営者」です。 起業する人がお金を出して、社長にも就任するのです。

さて次は5つ目の特徴の「出資者の有限責任」について考えてみましょう。

さてここまで合同会社の特徴について見てきました。 多くの人が「合同会社にするか株式会社にするか」で迷われると思います。 いろいろな要因があるため、一概にどちらが良いとは言えません。

  • 合同会社は株式会社よりも設立費用が安い
  • 合同会社は株式会社よりも実務的に信用力が弱いことが多い

(2)合同会社の会計と税金は?

税金についても株式会社と同じく法人税、法人住民税、法人事業税が課税されます。 消費税も資本金が1000万円未満であれば設立第1期、第2期は免税となります。 ※特定期間の判定有り。

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投資信託とは?初心者にもわかりやすく解説

積立投資とは、毎月1万円など、決まった金額を定期的に追加投資することで、ある程度長い期間をかけて、コツコツと資産形成を行っていく堅実な投資スタイルです。
購入時期を分散させながら、定期的に定額で同一の投資信託を購入すれば、基準価額が高い時には購入口数が少なくなりますが、低い時には購入口数が多くなり、結果として平均購入単価を低く抑えることが期待できます。これが 「ドル・コスト平均法」 と呼ばれる投資方法です。

積立投資

A B C D E F 合計
買付金額(円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 60,000
買付口数(口) 10,000 8,333 12,500 16,667 14,286 9,091 70,877

ドル・コスト平均法のポイント

ポイントは「資産の分散・長期保有・時間の分散」

資産の分散

  • 資産を特徴の異なるさまざまな投資対象に分散

資産の分散

資産の分散

  • 長期運用(長期保有)によって安定的なリターンの実現が可能になります。

長期保有

時間の分散

  • 時間の分散(投資時期の分散)により、高値掴みなどのリスクを軽減し、リターンの安定化が期待できます。

時間の分散

節税しながら資産形成!つみたてNISAも活用しましょう

NISA・つみたてNISA(少額投資非課税制度)

「積立投資」は、積立額も積立頻度も自分のペースで出来ます!

資産形成の追加作戦!「増額つみたて」

ETFと投資信託の違い

上場株式・ETF・投資信託の主な特徴

株の仕組みを世界一わかりやすく解説
ETF 投資信託
上場・非上場 上場 非上場
取引可能時間 金融商品取引所の取引時間 原則15時までに申込み
取引価格 市場での時価 1日1回算出される
基準価額
注文方法 成行・指値注文が可能 基準価額が分からない状況で購入・換金の申込みを行う(ブラインド方式)
信用取引 できる できない
購入先金融機関 証券会社 証券会社、銀行など
コスト:購入時 売買手数料(証券会社によって異なる) 申込手数料
(ファンドや販売会社ごとに異なる)
コスト:保有時 信託報酬
(投資信託より低めの傾向)
信託報酬
(ETFより高めの傾向)
コスト:売却時 売買手数料
(証券会社によって異なる)
信託財産留保額など
(ファンドや販売会社ごとに異なる)
配当・分配金 分配金 分配金
(運用方針によって分配金が出ないものもある)

ETFの魅力の一つに、株式と同じように売買できることがあげられます。そのため、株式投資に慣れている方であれば、ETFの方がなじみやすいかもしれません。しかし、株式と同様に取引毎に売買手数料がかかります。さらに単元(ETFの多くは1口単位で売買可能)での購入になるため、金額指定の買付をすることができませんし、積立をするにも大きなハードルがあります。投資信託であれば、簡単な設定で、定期・定額の買付が可能ですので、忙しい方や初心者の方には向いているかもしれません。

資産形成を始めたい方におすすめの投資信託(ファンド)

はじめて投資をする場合や安定性を重視する場合

マネックス資産設計ファンド<育成型>

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

積極的に値上がりを狙いたい場合

eMAXIS Slim
米国株式(S&P500)

eMAXIS Slim
先進国株式インデックス

eMAXIS Slim
全世界株式(オール・カントリー)

人気の投資信託(ファンド)から選びたい場合

投資信託の始め方

口座の種類は「特定口座」がオススメです。

口座は、「一般口座」と「特定口座」があります。投資信託の売買益は、投資家自身が確定申告を行い納税するのが原則ですが、投資家の申告・納税申告の負担を軽減させる、販売会社が納税の代行などを行う制度として「特定口座」があります。
一般口座・・・投資家自身で損益通算し、確定申告
特定口座・・・特定口座ごとに販売会社が所得金額を計算。
特定口座(源泉徴収あり)→申告不要
特定口座(源泉徴収なし)→確定申告(※)

購入の操作方法を説明する動画もご活用ください。

投資信託取引に関する重要事項

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■ 事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

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