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不公正取引について

このような取引は、脱税やマネー・ロンダリングといった行為の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託及び受託を禁止されています。
また、当社ではネット証券という事情を勘案して、お客さまの口座番号及びパスワードはご本人様で厳格に管理いただくことをお願いするとともに、ご本人様以外の方のご使用をお断りさせていただきます。 株取引
なお当社では、口座名義人以外の方が取引を行っている疑いがある場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、電話によるお客さまへの確認を実施させていただいております。

仮名取引のおそれがある事例

  1. 架空の名義で口座を開設し、取引をしているようなケース。
  2. 他人の名義を勝手に利用して口座を開設し、取引をしているようなケース。

借名取引のおそれがある事例

  1. 家族や友人から取引をすべて一任されているようなケース(口座の名義人の方が投資判断を行っていないケース)
  2. 数人のお客さまで一つの口座を利用して取引をしているようなケース。

4.空売り規制

空売り(信用新規売建て注文)においては、2013年11月5日、金融商品取引法施行令の一部改正により、価格規制適用銘柄(トリガー抵触銘柄) 株取引 株取引 ※1 に対し、原則として直近公表価格以下の価格での発注が禁止(※2)されております(空売りの価格規制)。
個人投資家が行う信用新規売建て注文については、1回あたりの数量が売買単位の50単元以内の注文は同規制の対象外となります。ただし、50単元以内の注文を複数発注し、結果として発注数量が50単元を超えた場合(複数の証券会社および資金の所有者が実質同一人である場合の家族口座や法人口座等を利用したものも含む)は、一口の注文とみなされ空売りの価格規制の対象となります。

  • ※ 50単元以下に分割した注文については、当社規制ルールに基づいて、分割発注における50単元を越える注文は、その前の注文が約定されるまで注文を受付けませんでしたが、規制改正に基づき、価格規制適用銘柄(トリガー抵触銘柄) ※1 に対して規制するルールに変更いたします。
  • ※ 価格規制適用銘柄(トリガー抵触銘柄)につきましては、以下にてご確認ください。

当社では、取引時間中のお客さまの取引を全て売買監視対象として、空売り審査をおこなっており、一定時間おきに50単元以内に分割した数量を繰り返し発注した場合などは、価格規制を潜脱する目的をもった意図的な分割発注とみなし同規制の対象となりますので、十分にご注意ください。
50単元を超える信用新規売建て注文は、「価格規制ありの空売り」として金融商品取引所で空売りの価格チェックが行われ、価格規制に該当した注文はエラーとなり失効するため、空売り価格の判定が極めて容易に可能です。そのため、50単元超の信用新規売建て注文を発注する場合は、一度に発注して頂きますようお願いいたします。なお、50単元超の信用新規売建て注文が、数量削減訂正や一部約定により50単元以下となった場合も、継続して「価格規制ありの空売り」として取り扱わせて頂きます。
また、当社では50単元超の信用新規売建て注文について、成行注文ならびに執行条件に成行を含む注文は受付けておりません。あらかじめご了承頂きますようお願いいたします。

制度整備が進む非上場株取引市場

これは、東京証券取引所のプロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketへの上場時に行われている特定投資家向け私売出し(金商法2条4項2号ロ)の対象を同市場に上場しない株式等にも拡大するものである。特定投資家向け私売出しに際しては、特定証券情報を相手方に提供しまたは公表しなければならないとされており(金商法27条の31)、この規定に基づいて制定された「特定証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令」では、「金融庁長官が指定する情報」を特定証券情報とすることが規定されており(同府令2条1項3号)、今後、今回の新たに制定された規則に定められた内容が、金融庁長官によって指定される見込みとなっている。

  1. 株主コミュニティへの参加については、投資家が自発的に申し出ることが原則とされており、証券会社は、株主コミュニティへの参加勧誘を原則として行ってはならないものとされている。この参加勧誘禁止の例外として、新たに特定投資家に対する株主コミュニティへの参加勧誘を認める(株主コミュニティに関する規則9条2項6号)(注5)。
  2. 株主コミュニティ銘柄が、店頭取扱有価証券に該当する場合、すなわち当該銘柄の発行者が有価証券報告書を提出している会社であるか適正意見の付された監査報告書の添付された財務諸表を会社内容説明書として利用できる会社であるかのいずれかに該当する場合には、株主コミュニティへの参加勧誘が可能となる(株主コミュニティに関する規則9条3項)。この場合、株主コミュニティ運営会員証券会社は、当該銘柄の発行者と協議した上で、参加勧誘の対象となる顧客の属性を定めて勧誘を行う(注6)。

制度整備の意義と課題

(注1)コラム「非上場株市場の活性化を図る日証協懇談会報告書」2021年6月24日
(注2)金融庁「「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について」2022年4月1日
(注3)パブリック・コメントの募集期間は5月1日まで。
(注4)この要件を満たす者として特定投資家への移行を申し出た者は、知識・経験に照らして適当であるときは、当該要件を満たさなくなった場合にも要件を満たす者として取り扱うことができる(金商業等府令62条2項)。これは、「過去1年間の取引頻度が月4回以上」という要件を満たすために不必要な取引を行うことを防ぐ趣旨からの規定と考えられる。
(注5)従来、株主コミュニティへの参加勧誘は、対象者が①当該株主コミュニティ銘柄の保有者、②当該株主コミュニティ銘柄の発行者の役職員、③過去に①または②であった者、④②の配偶者または二親等内の親族、⑤当該株主コミュニティ銘柄の発行者の子会社または関係会社の役職員、という5類型のいずれかである場合に限られていた(株主コミュニティに関する規則9条2項1号乃至5号) 株取引
(注6)例えば、当該銘柄の発行者が地域の有力企業であるといった場合に、一定地域内の投資家に限定して株主コミュニティへの参加勧誘を行うといったケースが想定されている。
(注7)コラム「米国における未公開株等の市場の規制改革」2020年11月10日、参照
(注8)SEC, Release No.33-10763; 34-88321, Facilitating Capital Formation and Expanding Investment Opportunities by Improving Access to Capital in Private Markets (March 4, 2020), p.8.

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株はどこで買う?【初心者向け株投資入門】

株売買の仕組み

どこの証券会社でも取引はできますが、 日本にある証券会社は、なんと約300社以上 もあります。(2017年6月時点)

まず、取引方法で分類すると、 大きく2つ に分けられます。

「ネット証券会社」 と 「対面型の証券会社」 です。

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オリジナルコンテンツ「初心者向け投資入門」は投資勧誘を目的としたものではなく、情報提供のみを目的とし簡易的にまとめています。
株式は、株価の変動や国内外の経済や景気・為替・企業の業績など様々な要因により変動します。
投資に関する決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
また「初心者向け投資入門」に掲載している情報の正確性については万全を期してはおりますが、人為的、機械的その他何らかの理由により誤りがある可能性があり、発行人は、利用者がこれらの情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。また、当社が提供するすべての情報について、発行人の許可なく転用・販売することを固く禁じます。

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