外国為替市場

連鎖販売取引

連鎖販売取引
マルチ商法 という言葉はあくまで一般で呼ばれている俗称のため、明確に法律で定義されているわけではありません。
マルチ商法 と聞くといいイメージのない方も多いかもしれませんが、 マルチ商法 =必ず違法なものというわけではありません。
マルチ商法 という言葉が使われる際には、会員が新規の会員を勧誘して増やしていく販売形態全般を指す場合もあれば、そのうち悪質・違法なもののみを指す場合もあります。
違法な マルチ商法 の中には、無限連鎖講、いわゆるねずみ講と呼ばれる違法なものもあり、ねずみ講については「無限連鎖講の防止に関する法律」という法律で禁止されています。

クーリング・オフ

特定商取引法のクーリング・オフ制度

取引形態 期間
訪問販売
(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む)
8日間
訪問購入
※平成25年2月21日より、訪問購入についてもクーリング・オフが導入されました。
8日間
電話勧誘販売 8日間
特定継続的役務提供契約
(エステ・美容医療・外国語教室・家庭教師派遣・学習塾・パソコン教室・結婚情報提供サービス)
8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
業務提供誘引販売取引
(いわゆる内職・モニター商法)
20日間

クーリング・オフの方法と効果

通知により行使される

  1. クーリング・オフの通知は、証拠を残すため、必ず書面で行いましょう。
    郵便局の窓口で「特定記録」などの方法で発信すれば、発信日が証明されます。
    また、「内容証明」郵便で発信すれば、書面の記載内容も証明されます。 連鎖販売取引
    ※具体的な書き方は、こちらをご覧ください。→
  2. 受取済の商品は一方的に返却せず、業者に引き取らせるのがよい。(下記の「クーリング・オフの効果」参照)
  3. クレジット契約を結んで商品等を購入した場合は、クレジット会社と販売会社に通知する(1を送る)。

書面発信時に効力が発生

クーリング・オフの効果

無条件で解約となり、契約前の状態に戻すこととなります。
契約前の状態に戻す費用は、業者負担と定められており、
支払済みの頭金や代金は全額返金されることとなります。

こんな場合は、クーリング・オフが適用されません。

ただし、業者の中には自主的にクーリング・オフ制度を設けているところもありますので、契約内容(契約書面の記載)をよく確認してみてください。

『マルチ商法』と『ねずみ講』、それぞれの違いと身の守り方

『マルチ商法』と『ねずみ講』は、どちらもある販売組織の会員が甘い言葉で組織外の人を勧誘し、次々と会員を増やしながら連鎖的に販売取引を行っていくという共通点があります。
しかし、ねずみ講は明確な犯罪であるのに対し、マルチ商法はさまざまな規制を掛けられているものの、一応は合法です。
マルチ商法とねずみ講の合法・非合法を分ける要素は、どこにあるのでしょうか。
それぞれの違いを説明すると共に、マルチ商法やねずみ講の被害に遭わないための方法を紹介します。

ねずみ講はなぜ違法なのか

“ねずみ算”とは、多産で知られるねずみの増え方に例えた和算の一つで、このねずみ算になぞらえた違法ビジネスのことを、ねずみ講と呼びます。
アメリカ生まれといわれるねずみ講は、1970年代に日本でも大きな被害を引き起こしました。
『無限連鎖講』とも呼ばれる通り、会員が無限に増えていくという特徴があり、最終的にはシステム自体が必ず崩壊します。

つまり、紹介者が増えるほど自分が儲かる仕組みになっているため、ねずみ算と同じように、倍々ゲームで会員数が増えていくのです。
ピラミッドが小さい時期は、うまく回るかもしれませんが、人口は有限であることや入会を拒む人がいることを踏まえると、無限に会員が増え続けることはありません。
必ずいつかは破綻し、大勢の子会員以下に大きな経済的損失を与えます。

マルチ商法は合法だが禁止事項も多い

一方で、マルチ商法は、特定商品取引法で連鎖販売取引に分類されている合法のビジネスです。
連鎖販売取引(法33条)には、以下の定義があります。

1.物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
3.特定利益が得られると誘引し
4.特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む)をするもの

このことからもわかる通り、マルチ商法とねずみ講の最大の違いは、販売する“商品”の有無になります。
ねずみ講では自分が勧誘して入会した人の会員費が自分や上のメンバーに分配されていくのに対し、マルチ商法は実際に会員が商品を販売して、売上を得ることで組織が成り立ちます。

ねずみ講と同じピラミッド型のビジネスですが、自分が収入を得られるのはひ孫会員までなど、収入にできる会員の階層が決まっています
また、販売力があれば孫会員やひ孫会員でも先に入った会員を追い抜くことができるため、商品が流通している限り、健全に働くシステムであるという点が、違法と判断されない要因になっています。

マルチ商法から身を守るためには

もし、目的を告げずに誘われ、後々マルチ商法だと判明した場合や、「絶対に儲かる」などの誘い文句で勧誘された場合などは、これらの禁止事項に抵触するため、全て違法と見なされます。
まずは相手の主張に疑問を持つことが重要です。

また、怪しい勧誘をきっぱりと断る強い意思も大切です。
“絶対に儲かる話”などは世の中に存在せず、そのような話を持ちかけてくる人は、最大限警戒する必要があります。
少しでも勧誘に強引さや違法性を感じたら、警察の相談窓口や国民生活センターなどに連絡しましょう。

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