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中長期成長戦略

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Medium-term Management Plan中期経営計画

2022年3月期ー2025年3月期 中期経営計画
「2030 長期経営計画 日特BX」に向かう4か年計画

1.2025 中期経営計画 骨子

2020年、当社は「2030 長期経営計画 日特BX」を策定しました。2040年の目指す姿“Beyond ceramics, eXceeding imagination”「セラミックスのその先へ、想像のその先へ。」からバックキャストし、中間地点の2030年での「ありたい姿」を定めています。
今回策定した「2025 中期経営計画」は、この「2030 長期経営計画 日特BX」で描いたことを実現していくため、今後4年間の施策や経営目標を具体的に示しています。

当社80年を超える歴史の中で大きな変革の局面を迎えている今、「延長線上にない変化」を実現しより良い社会の実現に寄与するためには、これまで培ってきたセラミックスの領域を越え、さらには世の中や私たちの想像を超えた挑戦をしていかなければなりません。
「2025 中期経営計画」では、「変えるために、壊す。変わるために、創る。」をスローガンに、必要なものは残し、変えるべきものがあれば変えるを徹底し、既存事業と新規事業を独立させつつ両輪で走らせていきます。

2.重点施策

  • ROIC経営の管理運営を強化し、投資対効果を最大化。
  • 既存工程の稼働率向上を進め、収益力向上・投資額低減を図る。
  • 固定費の変動費化を進め、市場変化に強い体制構築。
  • M&Aを含め、既存ビジネスの強みを活かしながら新領域への事業拡大を図る。
  • ベンチャー投資ファンドを組成し、新規事業化へスピード・確度を向上
  • 新規事業ポートフォリオをスタートアップ投資・M&Aで補完しながら、目指す姿へ転換
  • 燃料電池:原価低減・量産体制を構築するとともに、売上拡大を図る
  • 非内燃事業への投資
  • 人財ポートフォリオ転換の促進
  • 中長期成長戦略
  • ROIC経営による稼ぐ力の強化

3.サステナブルな事業運営の目標設定・遂行

私たちが生活している現代社会は、気候変動に代表される地球規模の環境変化や社会課題の複雑化に直面しており、今後は、さらに課題が複雑になっていくことが予想されます。
「2030 長期経営計画 日特BX」において、「優先的に取り組む課題」の一つとして気候変動への対応を盛り込んでおりますが、加えて当社グループはすべての事業から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

長期を見据え、価値創出の成果を積み重ねていく

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DNPバーチャルエクスペリエンス VRインテリアシミュレーター

さらに、2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」を制定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた活動を加速させています。環境関連の事業では、世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが、携帯端末向けだけでなく、電気自動車用で大きく需要を伸ばしています。また、環境に配慮した「GREEN PACKAGING」として、「DNP植物由来包材 バイオマテック」シリーズや、リサイクルに適したモノマテリアルの包材などを展開しています。こうした製品・サービスにより、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー効率の向上、持続可能な原材料調達などを実現していきます。

中期経営計画のポイントについて

【基本方針1】P&Iイノベーションによる価値の創造

1-① 成長領域を中心とした価値の創出

4つの成長領域における主な「注力事業」

1-② 各国・地域への最適な価値の提供

グローバル市場で展開している主なビジネス

1-③ あらゆる構造改革による価値の拡大

各事業部門における主な構造改革の例

【基本方針2】成長を支える経営基盤の強化

2-① 財務・非財務資本の強化

DNPは財務資本と非財務資本(人的/知的/製造/自然/社会・関係の各資本)を統合的に活かすことで、中長期的な成長を支える経営基盤を強化していきます。特に「資本政策」と「環境/人財・人権/DX推進に関する取り組み」を強化し、具体的な行動計画を策定・実行していきます。
「資本政策」の一環として「注力事業」への投資を進め、2022年度までの中期経営計画では、年間1,000億円規模の投資を計画しています。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。
これらの施策を通じて、価値の創出に向けて変革に挑戦し続ける組織風土を醸成し、DNPグループの持続可能な成長につなげていきます。

2-② コーポレート・ガバナンスの強化

DNPは経営の重要課題のひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。迅速かつ的確な経営の意思決定や業務執行、およびそれらを監督・監査する強固な体制を構築して運用するとともに、社員の研修・教育を徹底するなど、多様な施策を連動させて取り組みを加速しています。
2021年6月の株主総会では、取締役を女性1名を含む12名とし、その3分の1の4名を社外取締役とする議案が可決されました。取締役会の実効性の分析・評価は年1回実施しており、分析結果を社外役員で議論するとともに、取締役会で共有しています。
DNPはまた、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを積極的に推進しており、その取り組みが社外からも高く評価されています。例えば、世界的な社会的責任投資(SRI)の指標「FTSE4Good Global Index」に21年連続で選定されているほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用するESG指数の構成銘柄などにも選定されています(2021年7月時点)。

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