4月13日に開始の「LINE NFT」徹底解説。 何が買える？ 二次流通は？ 他のサービスとの違いは？
LINEの仮想通貨（暗号資産）関連・ブロックチェーン事業を統括する子会社・LVC社は、4月13日からNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」を開始する。3月23日、LVC社が発表した。 【全画像をみる】4月13日に開始の「LINE NFT」徹底解説。 何が買える？ 二次流通は？ 他のサービスとの違いは？ ローンチ時から吉本興業やテレビ朝日などとも連携し、エンターテインメントやスポーツ、ゲームを含む7ジャンル、100種類以上のNFTの販売を決定しているという。 LINE NFTで何ができるのか？他のサービスとは何が違うのか？ポイントをまとめた。
LINE NFTとは？
LINE NFTとは、LVC社が提供するNFTの売買サービス（マーケットプレイス）。同サービス上でNFTを購入したり、ユーザー同士でNFTを送り合ったり、後述するが、ユーザー同士が売買する二次流通での販売もできる。 LINE NFTは、LINE IDを使って登録できるデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」と連携しており、自分でウォレットを用意しなくとも簡単にNFTを購入し、保管できるのが特徴だ。 すでに2021年6月から「NFTマーケットβ」というサービスはスタートしており、今回はその正式版とも言える。 NFTマーケットβでは、同社が開発する仮想通貨「LINK」のみの対応だったが、新たに開始するLINE NFTではLINE Payを通じた日本円での決済が可能になった。 なお、「LINE BITMAX Wallet」のウォレット数はすでに100万を突破しているという。
なにが買える？
NFT販売の第1弾として発表したのは、エンターテインメントやスポーツ、ゲーム、アーティスト、アニメ、キャラクター、イベントの7ジャンルにおける、100種類以上のNFTコンテンツだ。 そのなかには、スクウェア・エニックスによるNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」も含まれている。同シールはNFTマーケットβでもすでに売買されているが、シーズン2の制作が3月23日、明らかになった。 そのほかにも、吉本興業の人気芸人のネタの限定NFT動画や、歌手や俳優として活躍するNissy（西島隆弘）さんのLINEスタンプのNFTなども販売される予定だという。 またソフトバンクとの提携も発表しており、同社が配信する国内男子プロバスケットボール・Bリーグなどの動画配信サービス「バスケットLIVE」から、動画NFTの取り扱いも予定している。 今後どのようなNFTを増やしていくのか？ Business Insider Japanの質問に対し、同社ブロックチェーン事業部事業部長の上遠野（かどおの）大輔氏は、広くパートナーと協業したいとした上で、 「2022年に入り、CMS（※）を使えば企業が簡単に販売できるというサービスになった。より多くの企業に使っていただける環境が整ってきた」 と語った。 ※CMS（Contents Management System）：ブログサービスのように管理しやすいUIをもった入稿システムのこと。多くのコンテンツ制作者の利用を促進する意図がある
ブロックチェーン(blockchain)とは何か？仕組みや特長をわかりやすく解説！
ブロックチェーンとは、分散型台帳とも呼ばれる新しいデータベースです。P2P通信やHash関数などの暗号技術を組み合わせることで、取引データ等の情報を改竄・喪失リスクをヘッジしながら複数のコンピュータに同期できることが特長です。過去5年間で市場を急拡大させた後、現在は、セキュリティ上の課題を抱えつつも、中国を始め、金融・非金融を問わず、あらゆる産業での応用、ビジネス活用が進んでいます。ブロックチェーン 技術は、IoTやAIと補完しながら、今後どこに向かうのか？徹底解説します。
目次
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンは新しいデータベース（分散型台帳）
ブロックチェーン（blockchain）は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」（仮想通貨ネットワーク）の中核技術として誕生しました。
ビットコインには、P2P（Peer to Peer）通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。
ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積（≒データベース）」として理解していただくと良いでしょう。
一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。
ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。
ブロックチェーンの特長・メリット（従来のデータベースとの違い）
ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄（かいざん）性、③システム利用コストの安さ、④ビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）の4点です。
これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。
| 従来のデータベースの特徴 | ブロックチェーンの特徴 | |
| 構造 | 各主体がバラバラな構造のDBを持つ | 各主体が共通の構造のデータを参照する |
| DB | それぞれのDBは独立して存在する | それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている |
| データ 共有 | 相互のデータを参照するには新規開発が必要 | 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要 |
ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。
ブロックチェーンの仕組み
ブロックチェーンの基礎構造
ブロックチェーンは、その名の通り「ブロック」を「チェーン」のように順番に繋いだ形をしています（下図）。
「ブロック」とは、１MB分の「Tx（Transaction、トランザクション）」、つまり一定量に取りまとめられた取引データに、日付などのメタ情報を付与したものです。
具体的にいうと、各ブロックには、日付（タイムスタンプ）に加えて、「Hash（ハッシュ、ハッシュ値）」「nonce（ナンス）」「ターゲット」と呼ばれるメタ情報が付与されており、これらの情報をもとにして、ある一定のルールのもとで前のブロックと後ろのブロックがまるで鎖のように連結されています。
さらに、より細かく見れば、「公開鍵暗号方式」と呼ばれる方法によって、引き出しごと（つまりトランザクションごと）にも個別に鍵がかけられています。
公開鍵暗号方式とは、「暗号化と復号（暗号から元のデータに戻すこと）に別個の鍵（手順）を用い、暗号化の鍵を公開できるようにした暗号方式」のことです。
ブロックはどうやってつくられるか？
ブロックチェーンネットワークでは、世界中に散らばるノード（＝ネットワーク参加者）によって新しくつくられたブロックが、ノード間で伝播することにより、リアルタイムでのデータ同時共有が実現されています。
ノードは、「コンセンサスアルゴリズム」と呼ばれる合意形成のルールに基づいて、特定の条件を満たすことでブロックを生成することができます。
コンセンサスアルゴリズムとは、中央管理者が不在であるブロックチェーンにおいて「どのデータが正しいか？」を決めるための、不特定多数のノードによる合意方法のことです。
- ビットコイン：PoW（Proof of Work、プルーフオブワーク）
- イーサリアム：PoS（Proof of Stake、プルーフオブステーク）
- ネム： PoI（Proof of Importance、プルーフオブインポータンス）
- リップル：PoC（Proof of Consensus、プルーフオブコンセンサス）
- PoWの原理①（1つ目の役割：ブロックの生成条件）＝「ブロックのメタ情報に関する計算に成功するとブロックを生成できる」
- PoWの原理②（2つ目の役割：フォークへの対応）＝「複数のブロックが生成された場合、最も長いチェーンを正統とし、その中に含まれるブロックを正しいと認める」…”暗号資産（仮想通貨）の買い方をわかりやすく徹底解説 ナカモト・コンセンサス”
まず、1点目として、PoWでは、ブロックの生成過程で、「マイニング」と呼ばれる、ブロックのメタ情報（「Hash」「nonce」「Target」）を用いた計算作業をノードに課しています。
平たく言えば「ある条件を満たす数字を見つけましょう」という計算ですが、この問題を解くためには莫大なコンピュータの電気代がかかるため、簡単にはブロックをつくることはできません。
とはいえ、ビットコインでは、ブロックを無事に生成できると報酬として仮想通貨を手に入れることができるため、多くの人がブロックづくりに挑戦し、同時に複数のブロックが生まれてしまうこともあります（「フォーク」と呼ばれる事態）。
そこで、2点目として、PoWでは、複数のブロックが生まれた場合は、「最も長いチェーンに含まれるブロックが正しい」という基本原理を採用しています（ナカモト・コンセンサス）。
P2P（Peer to Peer）通信
ブロックチェーンに利用されている最も代表的な関連技術が「P2P（Peer to Peer、ピアツーピア）通信」です。
P2Pとは、パーソナルコンピューターなどの情報媒体間で直接データの送受信をする通信方式のことで、従来のデータベースの「クライアントーサーバ型」と対比されます。
Hash（ハッシュ値、ハッシュ関数）
Hashは少しでも入力値が変わると全く異なる出力となるという特徴があります。
また、その他に出力値の長さが入力に関わらず一定であること、出力から入力を類推できないという特徴があります。
ブロックチェーンの種類
ブロックチェーンの分類方法
代表的なブロックチェーンの種類
開発基盤としてのブロックチェーンプラットフォーム
| プラットフォーム名 | 誰向けか？ | 用途例 |
| Ethereum（イーサリアム） | エンタープライズ向け（toC企業） | トークン、ゲーム、etc |
| EOS（イオス） | エンタープライズ向け（toC企業） | ゲーム、etc |
| NEM（ネム） | エンタープライズ向け（toC企業） | ゲーム、etc |
| Ripple（リップル） | エンタープライズ向け（銀行） | 銀行間送金（特化） |
| Corda（コルダ） | エンタープライズ向け（toB企業） | 銀行間送金、企業間プラットフォーム、etc |
| Quorum（クオラム） | エンタープライズ向け（toB企業） | 企業間プラットフォーム、etc |
| Hyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック） | エンタープライズ向け（toB企業） | 企業間プラットフォーム、etc |
| Bitcoin Core（ビットコインコア） | 個人向け | 個人間送金 |
ブロックチェーンの市場規模
- 価値の流通・ポイント化・プラットフォームのインフラ化
- 権利証明行為の非中央集権化の実現
- 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現
- オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現
- プロセス・取引の全自動化・効率化の実現
ブロックチェーン技術の応用事例
トークンは、ビジネスの文脈上では「交換対象を限定した小さな経済圏を回すための使い捨て貨幣」といった意味で用いられる概念で、非中央集権的なブロックチェーンとセットでビジネス活用されます。
区別のポイント
トークンの種類
意味
身近な例
Non Fungible Token
例えば、ICO（Initial 暗号資産（仮想通貨）の買い方をわかりやすく徹底解説 Coin Offering、イニシャル・コイン・オファリング、新規仮想通貨公開）やSTO（Security Token Offering、セキュリティ・トークン・オファリング）といった資金調達方法であったり、ファンコミュニティ専用の共通貨幣などに用いられています。
スマートコントラクト
スマートコントラクトは、1994年にNick Szabo（ニック・スザボ）という法学者・暗号学者によって提唱され、Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブリテン）がEtheruem基盤上で開発・提供し始めたコンピュータプロトコルで、「契約（コントラクト）の自動化」を意味しています。
自動販売機にも例えられるスマートコントラクトの技術を用いることで、「プロセス・取引の全自動化・効率化」を実現し、世の中の不便や非効率を無くしていくためのブロックチェーンの思想を社会実装していくことが期待されており、例えば、DEX（分散型取引所）や投票システムなどに利用されています。
ブロックチェーンのビジネス活用
ビジネスソリューションとしてのブロックチェーンは、金融／非金融／ハイブリッドの3領域に分けて考えることで、事業化に取り組みやすくなります。
第一の領域である金融領域は、暗号資産（仮想通貨）の利活用を目的としたビジネス領域です。
第二の領域である非金融領域は、暗号資産（仮想通貨）を使わない領域のことです。
台帳共有や真贋証明、窓口業務の自動化など、既存産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈で、今、最も注目を集めている領域と言えるでしょう。
- 自律分散型図書館DAOLIB構想
- 職歴証明のWorkday Credentials
- 医療用品の寄付の追跡ポータル
- Socios.com（サッカーファントークン）
- 医療データプラットフォームのメディカルチェーン
- 国連、難民・ホームレス等向けIDサービス
その結果、実は、前述の経済産業省によるブロックチェーン関連市場規模予測でも、全体67兆円のうち、いわゆる金融領域はわずか1兆円で、残りの66兆円は非金融領域に含まれるマーケットです。
最後に、第三の領域であるハイブリッド領域は、金融×非金融、つまり暗号資産を非金融領域での課題解決へと応用している領域で、乱暴に言えば、「実ビジネスに仮想通貨決済を導入させたい領域」とも言えるでしょう。
中国ブロックチェーンの動向
出典：BLOCK INSIGHT 暗号資産（仮想通貨）の買い方をわかりやすく徹底解説
たとえば、2020年に、中国の国家ブロックチェーンインフラプロジェクト「BSN（Blockchain-Based Services Network）」が、イーサリアムやイオス、テゾスなどを含む6種類のパブリックブロックチェーンを統合することが判明しました。
出典：Blockchain Business & Solution
ブロックチェーンの今後（AIとIoT）
ブロックチェーンの今後を考える上で外せないのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）という考え方と、その前提条件となるIoT、AIという2つの概念です。
DXは、ビッグデータの活用を前提としています。
そして、IoT、ブロックチェーン、AIという3つの概念は、この「ビッグデータ活用を前提としたDX」というより大きな社会動向の要素として、下記のように相互に関連づけることができます。
- ビッグデータを集める → IoTによるハードウェア端末でのデータ収集
- ビッグデータを保存・管理する → ブロックチェーンによるデータベースの統合・管理
- ビッグデータを分析する → AI（機械学習）による大量情報の処理
- ビッグデータを活用する（社会実装する）
このように、今後のブロックチェーンは、ビッグデータを利用したDXというより大きな枠組みのもと、IoTやAIといった相互補完技術と協働しながら、これまで活用されてこなかった大量のデータを分析するためのデータ基盤として利用が進んでいくでしょう。
ブロックチェーンの課題
それは、ブロックチェーンの社会普及です。
この中でも、特に重要かつ深刻なのが、スケーラビリティの問題です。
ブロックチェーンは、その仕組み上、従来のデータベースよりもスケーラビリティが低くならざるを得ないという課題を抱えています。
一般に、スケーラビリティは「tps（transaction per second、1秒あたりのトランザクション処理量）」で定義することができますが、実際に、代表的なブロックチェーンネットワークは、次のように不十分なスケーラビリティだと言われています。
- 一般的なクレジットカード：数万tps
- ビットコイン（コンセンサスアルゴリズムがPoW）：7tps
- イーサリアム（コンセンサスアルゴリズムがPoS）：15~20tps
- コンソーシアム型のブロックチェーンネットワーク（コンセンサスアルゴリズムがPoA）：数千tps
このように、ブロックチェーンは、オープンで分散的なデータベースとして期待を集めている一方で、ネットワーク参加者が増えるとスケーラビリティが担保できなくなるという課題を抱えています。
この課題に対して、金融領域では、「ライトニングネットワーク（Lightning Network）」という新しい概念に注目が集まっています。
ライトニングネットワーク（英: Lightning Network）とは、少額決済（「マイクロペイメント」）等の小規模かつ多数回行われる取引の処理をブロックチェーン外で行い（「オフチェーン取引」）、最初と最後の取引だけをビットコインのブロックチェーンにブロードキャストして確定させる、ビットコインネットワークの新しい手法のことです。
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