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NISA取引ガイド

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米国株NISA 取引ガイド

※ 非課税口座の買付可能額は、 米国営業日の日本時間15:30時点で割当てられている非課税口座割当額をもとに算出 され、同日夜間の米国株取引時間からご利用になれます。そのため、当日の非課税扱いの米国株取引でご利用頂くための非課税口座への割当ては当日の日本時間15:30までに指示頂く必要があります。15:30以降の割当指示は、次の米国営業日の夜間の米国株取引時まで反映されずご使用になれませんのでご注意下さい。なお、15:30~17:00は割当指示不可の時間帯となっております。

※ 一度非課税口座割当額の指示を行うと、残りの非課税枠を消費するまでは、毎米国営業日の米国株取引時間に非課税枠の割当てが行われます。
そのため、 外国株取引口座にある米ドルの買付可能額すべてを特定口座など課税口座のお取引で利用するなど、米国株の非課税取引(NISA)の買付可能額への割当てを希望しない場合や非課税口座枠への割当金額を変更する場合には、米国営業日の日本時間の15:30までに非課税口座割当を「0」など、変更後の割当額を入力 し、指示をお願いします。

NISAでの保有残高、NISA口座の買付可能枠の確認方法

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■ 事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

非課税制度活用ガイド
NISA&iDeCo特設サイト

NISA&iDeCo

NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)に関するご留意事項

NISA共通

  • NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。
  • 既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、既にNISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
  • NISA口座の非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • NISAの対象となる金融商品は上場株式・株式投資信託等ですが、当行では株式投資信託のみの取扱となります。

一般NISA

  • 日本在住で、一般NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方が対象です。
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資を行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資はできません。

つみたてNISA

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  • 日本在住で、つみたてNISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方が対象です。
  • つみたてNISAは一般NISAと併用ができません。NISA口座内で、どちらか一方を選択する必要があります。
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • 一定の手続きの下で、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資を行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資はできません。
  • つみたてNISAの投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等(非毎月分配型、信託期間が20年以上等)の商品に限定されます。

ジュニアNISA

  • ジュニアNISA口座は、複数の金融機関で開設することはできないほか、口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。また、口座を廃止すると、過去の利益に課税されます。
  • ジュニアNISA口座で運用することのできる資金は、口座開設者本人(未成年者)に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 口座開設者が18歳になるまで (※1) または2023年12月31日のいずれか早い日までに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。 (※2)
    1. ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。
    2. ※2 災害等やむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払出しが可能です。その際も口座は廃止することになります。
  • ジュニアNISA口座内で損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。
    (課税未成年者口座内で生じた損失の損益通算は可能)

iDeCoに関するご留意事項

  • 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。
  • 運用商品の中には、元本確保されない商品もありますので、商品の特徴をよく理解した上で選択してください。
  • iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が講じられています。このため、原則60歳まで積立金を引き出すことはできませんので、ご注意ください。
  • 加入期間等に応じて受給できる年齢が決まります。
  • 手数料がかかります(運営管理機関や商品によって異なります。)

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「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の留意事項 ○iDeCo加入時、および加入以降、受給が終了するまで所定の手数料が必要です。○障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、原則としてiDeCoに積み立てた資産を60歳まで引き出し(中途解約)することはできません。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、給付を請求できる年齢が通算加入者等期間に応じて繰り下がります。また、75歳到達により、それまで給付の請求がない場合は一時金として支払われます。○投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金額は掛金元本の累計を下回る場合があります。 「投資信託」の留意事項 NISA取引ガイド ○投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金(*)の規定による支払いの対象ではありません。○投資信託は株式、公社債などの値動きのある証券等(外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります。)に投資しますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。○投資信託のご購入、保有、換金に際しては、各種手数料等【お申込金額に対して最大3.3%(税込)のお申込手数料、純資産総額に対して最大年率2.42%(税込)の信託報酬、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用(監査報酬、有価証券売買手数料等※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)】をご負担いただきます。商品ごとに費用が異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面にてご確認ください。○投資した資産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。○過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。○投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることになった場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。○当金庫はご購入・換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。○投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。○ご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。○投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面は営業店(ローンセンターを除く)にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
(*)投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したとき、顧客に対する支払いの保証をする制度です。 「一般NISA」「つみたてNISA」の留意事項(共通) ○同一の勘定設定期間に開設できるNISA口座は全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。(金融機関の変更等を行った場合を除く。)
○NISA口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。○投資上限額120万円(つみたてNISAは40万円)には手数料を含めません。約定金額(基準価額×口数)の合計が120万円(つみたてNISAは40万円)まで投資することができます。○分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、投資上限額120万円(つみたてNISAは40万円)を超えた場合は課税扱いになります。○すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。○非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。○投資信託における分配金のうち、特別分配金はそもそも非課税であり、税法上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。○「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「一般NISA」と「つみたてNISA」の変更を行う場合は暦年単位となります。○金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。○この案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱いが変更となる可能性があります。 「つみたてNISA」の留意事項 ○累積投資契約(定時定額買付サービス)に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品を買付いただくことが必要です。○「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。○「つみたてNISA」に関わる累積投資契約(定時定額買付サービス)により買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。○基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にお名前・ご住所について確認を行います。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。 「ジュニアNISA」の留意事項 ○ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。○口座開設者が18歳(*注1)になるまでにジュニアNISA口座から払出しを行う場合(*注2)は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。*注1:3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は払出しが可能です。*注2:災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。このとき、ジュニアNISA口座を廃止することになります。○ジュニアNISA口座は口座開設後の金融機関の変更はできません。(廃止後の再開設は可能です。)○ジュニアNISA口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。○投資上限額80万円には手数料を含めません。約定金額(基準価額×口数)の合計が80万円まで投資することができます。○分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、投資上限額80万円を超えた場合は課税扱いになります。○すでに保有している投資信託をジュニアNISA口座に移管することはできません。○非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。○ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者ご本人様のご資産のみとなります。口座開設者ご本人様のご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。○金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。○この案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により取扱いが変更となる可能性があります。 「定時定額買付サービス」の留意事項 ○申込期限:口座引落日の5営業日前までにお申込みください。○申込金額:5,000円以上1,000円単位。1回の引落上限額100万円。年2回まで「特定月」を設定し、通常月と異なる引落金額を設定することができます。○引落口座:投信取引における〈中央ろうきん〉のお客様ご指定の普通預金口座。○口座引落日:7、17、27日のうちから選択。引落日が休業日となる場合は、翌営業日が引落日となります。○手数料:本サービスに係る手数料はかかりません。なお、ファンド買付に伴う所定の手数料(お申込手数料)および手数料にかかる消費税等は購入額より差し引かれます。○対象ファンド:本サービスは、公社債投資信託を除く、〈中央ろうきん〉取扱いの投資信託でご利用いただけます。○引落条件等:指定預金口座の残高が不足している場合、その月の買付は行いません。複数のファンドの引落日を同日に指定している場合に、残高が引落総額に満たないときは、当金庫所定の方法により買付を行うファンドを選択します。○ファンドの買付申込受付日:口座引落日の翌々営業日。※実際の買付日はファンドによって異なりますので、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。○換金:通常の買付と同様、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)で定められた日であればいつでも換金のお申込みが可能です。○取引の解約、変更:次回口座引落日の5営業日前までにお申込みください。

NISA取引ガイド

NISAで買える金融商品一覧(当社)

企業が投資家から資金を調達するために発行しているもの。
株を買うということは、その会社の出資者となる意味合いがあります。
株式に投資すると、一般的に、好業績や好景気などから、値上がり益や配当金が期待できます。
また、企業によっては会社独自の商品や商品券などを付帯する、株主優待を出している企業もあります。

  • 値上がり益が狙える
  • 配当金が受け取れる
  • 株主優待が受け取れる など

主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 信用リスク
  • 流動性リスク(売りたい時に買い手がつかないリスク) など

大勢の投資家から集めた資金を、運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券などで運用するもの。
運用の成果は、投資家それぞれの投資金額に応じて分配されます(運用にかかる費用などを除く)。
株式や債券と比較して、一般的に小口から始められ、分散投資が出来ることも特徴です。

  • 投資の専門家に運用を任せられる
  • 少額から可能(1万円~など)
  • 分配金が受け取れる※ (※ファンドにより異なる。)
  • NISA取引ガイド
  • 投資先が豊富
  • 手軽に分散投資 など

主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク※ファンドにより異なる
  • 金利変動リスク
  • 信用リスク など

債券の種類(発行体による分類)

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発行体 債券の種類 名称 償還年限
国(政府) 国債 個人向け国債 3年、5年、10年
短期国債 3ヶ月、6ヶ月、1年
中期国債 2年、5年
長期国債 10年
その他、20年国債、30年国債、物価連動国債、変動国債など。
政府関係機関 政府関係機関債 政府保証債 多種
地方自治体 地方債 公募地方債 多種
事業会社 社債普通社債 多種
金融機関 金融債 利付金融債 5年
割引金融債 1年
外国政府 外国債 外債 多種
国際機関
外国企業

債券購入から償還まで

債券購入から償還まで

投資信託を、毎月決められた日に一定の金額で買い付けるもの。毎月1万円程度から積み立てられます。
購入代金は、銀行預金口座からの自動引き落としなので、初回以降、面倒な手続きがありません。
購入時の手数料がかからない銘柄も当社では扱っているので、無駄なく投資が行えます。

投信積立の魅力

1.毎月少しずつ無理なく積立
2.一定額の積立でリスク分散
3.自動振替・積立で手間いらず
4.分配金再投資で複利効果
こんな方におすすめ
  • 将来に備えて資産形成を始めたい
  • 貯蓄でなかなか貯まらない
  • 資産運用はしたいけど、まとまった資金がない
  • NISA取引ガイド
  • 投資タイミングを判断するのが大変
  • 常に市況や株価をチェックするのが大変

ドル・コスト平均法

「安い時にたくさん買っておく」…ドル・コスト平均法

投資信託など価格が変動する商品を、常に一定の金額で、定期的に購入する手法。
購入金額を一定に保つことによって、
価格が低いときには購入数量(口数)が増加
価格が高いときには購入数量(口数)が減少 します。
全体で見れば平均購入単価を低く抑えることが期待できる方法です。
一般的に長期運用を続けることで購入回数が増えるため、時間分散の投資効果が表れやすくなります。

少額投資非課税制度 <NISA>

2014年から、手続きをすると投資で増やしたお金に税金がかからない制度が出来ました。
それが、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」です。
ニュースやCMで聞いたことがあるのではないでしょうか?

2014年から少額投資非課税制度がスタートしました。 NISA取引ガイド
手数料も通常の口座(特定口座・一般口座)と変わりません。
まだ投資はちょっと・・・とためらっていた方も、投資をはじめる良い機会です。

NISAの概要

留意事項
1.NISA口座や他課税口座との損益通算はできません。※2016年1月現在。今後変更される可能性もあります。
2.上場株式の配当金等を非課税とするときは、「株式比例配分方式」を選択する必要があります。

ジュニアNISAをはじめたい!楽天証券とSBI証券はどっちがいいの?

金融

※1 非課税投資枠は未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
※2 非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能。ロールオーバーとは、NISA口座で保有している金融商品を、翌年の非課税投資枠に移管することを指します。
※3 2023年12月末で制度廃止が決定していますが、一定の金額までは20歳になるまで非課税で保有できます。
※4 金融機関により異なる場合があり、口座開設の際に金融機関に確認が必要です。 NISA取引ガイド
※5 原則として18歳までは払い出しができません。ただし、災害等やむを得ない事情がある場合には、非課税での払い出しが可能です。

ネット証券
会社名 手数料 投資信託
取扱本数 特徴 無料 約2,600本 手数料、IPO、外国株
全てトップクラス

「一般NISA」「つみたてNISA」とジュニアNISAの比較

NISA取引ガイド NISA取引ガイド NISA取引ガイド NISA取引ガイド NISA取引ガイド NISA取引ガイド
つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA
1 利用可能年齢 20歳以上で日本に居住 20歳以上で日本に居住 0歳~19歳で日本に居住
2 非課税期間 20年 5年 5年
3 制度終了年 2037年まで 2023年まで 2023年まで
4 年間投資可能額 40万円120万円 80万円
5 投資上限金額 800万円 600万円 400万円
6 投資可能商品等 金融庁が厳選した、投資信託・ETF 株式、投資信託、リート、ETFなど 株式、投資信託、リート、ETFなど
7 買い付け方法 つみたて投資のみ 一括買い付け及び積立 一括買い付け及び積立
8 購入手数料等 信託報酬は低く抑えられており、購入手数料は無料 信託報酬は通常どおりで、購入手数料は金融機関ごとに異なる 信託報酬は通常どおりで、購入手数料は金融機関ごとに異なる
9 口座からの引き出し 常時引き出し可能 常時引き出し可能 原則18歳以降
10 保有できる口座の数 つみたてNISA口座OR一般NISA口座のどちらか1口座のみ つみたてNISA口座OR一般NISA口座のどちらか1口座のみ 1人1口座のみ
11 運用益等の課税関係 非課税 非課税 非課税(18歳未満で引き出す場合は課税)

特徴比較をしたときのポイント

1.利用可能年齢

3.制度終了年

9.口座からの引き出し

11 .運用益等の課税関係

一般NISAのメリット・デメリット

つみたてNISAのメリット・デメリット

楽天証券でジュニアNISAを始めるには

口座の開設

(1)未成年口座を持っていない場合
未成年口座とジュニアNISA口座の同時申込みができます。必要な書類は下記の通りです。

・必要書類1:未成年総合取引口座開設届出書

・必要書類2:未成年者のマイナンバー通知届出書

通知カードのコピー
個人番号カードのコピー
マイナンバーの記載がある住民票の写し

・必要書類3:登録親権者(親・後見人)の本人確認書類

A 次のいずれか1点
・運転免許証
・旅券(パスポート)
・特別永住者証明書
・在留カード
・住民基本台帳カード
・個人番号カード
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B 次のいずれか2点
・各種健康保険証
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・在留カード
・住民基本台帳カード
・個人番号カード

・必要書類4:登録親権者と未成年者の続柄が確認できる書類

NISA取引ガイド
登録親権者とお子様が同居
家族全員が記載された住民票の写し(コピー可) ⇒親子の続柄が記載されていること
登録親権者とお子様が同居以外
戸籍謄本、または戸籍全部事項証明書(コピー可) ⇒親子関係が確認できること

・必要書類5:未成年者(子ども)の本人確認書類

NISA取引ガイド
・各種健康保険証 ・在留カード ・印鑑登録証明書
・運転免許証・住民基本台帳カード ・旅券(パスポート)
・特別永住者証明書 ・住民票の写し ・個人番号カード

(2)未成年口座をすでに開設している場合

・口座開設に必要な書類1:ジュニアNISA口座開設届出書

・口座開設に必要な書類2:未成年者(子ども)の本人確認書類

・各種健康保険証 ・在留カード ・印鑑登録証明書
・運転免許証 ・住民基本台帳カード ・旅券(パスポート)
・特別永住者証明書 ・住民票の写し ・個人番号カード

・口座開設に必要な書類3:未成年者のマイナンバー通知届出書(マイナンバーが未登録の場合)

通知カードのコピー
個人番号カードのコピー
マイナンバーの記載がある住民票の写し

・口座開設に必要な書類4:登録親権者(親・後見人)の本人確認書類(AもしくはB)

NISA取引ガイド
A 次のいずれか1点
・運転免許証
・旅券(パスポート)
・特別永住者証明書
・在留カード
・住民基本台帳カード
・個人番号カード
NISA取引ガイド
B 次のいずれか2点
・各種健康保険証
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
登録親権者とお子様が同居
家族全員が記載された住民票の写し(コピー可) ⇒親子の続柄が記載されていること
登録親権者とお子様が同居以外
戸籍謄本、または戸籍全部事項証明書(コピー可) ⇒親子関係が確認できること

未成年口座・ジュニアNISA口座における楽天ポイントの取り扱い

SBI証券でジュニアNISAを始めるには

口座の開設

(1)未成年口座を持っていない場合

必要書類1:証券総合サービス申込書兼NISA(ジュニアNISA)申請書

必要書類2:未成年口座開設及び取引に関する同意書(申込書)

必要書類3:登録親権者(親・後見人)の本人確認書類のコピー

次の書類から2点
・運転免許証 ・各種年金手帳
・住民票の写し(コピー不可) ・個人番号カード
・特別永住者証明書 ・各種健康保険証
・在留カード ・印鑑登録証明書(コピー不可)

必要書類4:未成年者に関する書類

マイナンバー記載の住民票の写しの場合
住民票の写し + 健康保険証(コピー可)
マイナンバーカードの場合
住民票の写し(マイナンバーの記載なし) + NISA取引ガイド マイナンバーカード(コピー可)
マイナンバーカードを持っていない場合
住民票の写し(マイナンバーの記載なし) + 必要書類3から1点 + 通知カード(コピー可)

(2)未成年口座を持っている場合

・口座開設に必要な書類1:ジュニアNISA申請書

・口座開設に必要な書類2:未成年者(子ども)の本人確認書類

・各種健康保険証 ・在留カード特別永住者証明書 ・印鑑登録証明書
・運転免許証 ・住民基本台帳カード ・旅券(パスポート)
・各種年金手帳 ・住民票の写し ・個人番号カード

・口座開設に必要な書類3:未成年者のマイナンバー通知届出書

1. 通知カードと顔写真付きでない本人確認書類を2点同封

2. 通知カードと顔写真付きの本人確認書類を1点同封

ジュニアNISA口座におけるSBI証券Tポイントの取り扱い

まとめ:世帯で見れば、無視できない非課税枠。制度廃止までに口座開設の価値は十分あり

文・内宮 慶之
ファイナンシャルプランナー。大阪市天王寺区でFP事務所を開業しており、講師業・相談業・執筆業を主としている。会計事務所に長く在籍していたこともあり、法人と個人のバランスを考慮したコンサルティングを得意とする。相続についての相談実績も多数。趣味は山登りで、自然のなかにいることが何よりの癒し

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